ホテルのインフルエンサー活用|宿泊PR投稿の進め方
ホテル・旅館がインフルエンサーに宿泊PRを依頼する方法を解説。招待と有償依頼の違い、宿の魅力が伝わる人選の基準、依頼内容と撮影の取り決め、予約につなげる導線、PR表記などの注意点を紹介します。

「インフルエンサーに商品を紹介してもらいたいけれど、ステマ規制に違反しないか心配」。2023年10月にステマ規制が始まってから、そうした相談が増えています。この記事では、ステマ規制の内容、規制の対象になる投稿とならない投稿の考え方、インフルエンサー施策で必要なPR表記のポイント、企業として準備しておきたい社内ルールを、インフルエンサーマーケティング支援「INFULL」を運営する株式会社New Deckが解説します。
なお、この記事は制度の概要をまとめたものです。個別の判断は、消費者庁の公式情報を確認するか、専門家に相談してください。
この記事の要点
ステマ規制とは、企業の広告であるにもかかわらず、広告であることを隠して行う宣伝(ステルスマーケティング)を、景品表示法の不当表示として禁止するルールです。2023年10月1日から施行されました。
景品表示法では、商品やサービスの品質・価格などについて、消費者に誤解を与える表示を禁止しています。ステマ規制は、この景品表示法にもとづく告示として、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」を新たに不当表示に指定したものです。
消費者は、第三者の感想や口コミを、企業の広告よりも信頼して参考にする傾向があります。企業の宣伝であることを隠して第三者の感想のように見せると、消費者は商品を正しく判断できなくなります。ステマ規制は、そうした状況を防ぐためのルールです。
ステマ規制で規制を受けるのは、商品やサービスを提供する広告主(企業)です。インフルエンサー自身は規制の対象ではありません。
ただし、だからといってインフルエンサー側に何の影響もないわけではありません。PR表記のない投稿が問題になれば、インフルエンサーの信頼やイメージにも影響します。企業とインフルエンサーの双方が、ルールを理解したうえで施策を進めることが大切です。
違反が認められた場合、消費者庁から措置命令が出されることがあり、その内容は公表されます。企業の信頼を大きく損なうことにつながるため、施策を始める前に社内の体制を整えておきましょう。
ポイントは、企業が投稿内容の決定に関与しているかどうかです。
| ケース | 考え方 |
|---|---|
| 企業が依頼し、投稿内容や表現を指定した | 企業の広告とみなされ、広告であることの表示が必要 |
| 企業が商品を無償提供し、投稿することを条件にした | 企業の関与があるとみなされ、広告であることの表示が必要 |
| 企業が報酬を支払い、投稿してもらった | 企業の広告とみなされ、広告であることの表示が必要 |
| 購入した商品について、個人が自分の判断で感想を投稿した | 企業の関与がなければ、企業の広告にはあたらない |
「投稿してもらう代わりに商品をプレゼントする」など、金銭の支払いがない場合でも、企業の関与があれば規制の対象になり得る点に注意が必要です。どこまでが「関与」にあたるかは、消費者庁が公表している運用基準で具体例が示されています。
企業が関与する投稿では、一般の消費者が見て広告だとわかるように表示します。
「広告だとわかりにくい表示」かどうかは、表示の位置・大きさ・色・表示時間などを総合して判断されます。迷ったときは、より目立つ形で表示するのが安全です。

ステマ規制に対応するためには、担当者任せにせず、会社としてルールを決めておくことが大切です。
また、社員に自社商品の投稿を依頼する場合や、口コミサイトへの投稿を依頼する場合も、企業の関与があれば同じように注意が必要です。
株式会社New Deckの「INFULL」では、インフルエンサーの選定・交渉から、ブリーフィング、投稿確認、レポート作成までの全工程を代行しています。ブランドガイドラインを守りながら、自然な発信になるよう投稿を管理します。
インフルエンサー施策をルールに沿って進めたい場合は、INFULLのサービスページをご覧ください。インフルエンサーマーケティングの基本は「インフルエンサーマーケティングとは?」で解説しています。
ステマ規制は、広告であることを隠した宣伝を禁止するルールで、規制の対象は企業側です。企業が依頼したり、見返りを提供したりしてインフルエンサーに投稿してもらう場合は、「広告」「PR」などの表記で、一般の消費者にわかるように表示する必要があります。依頼時のルール作りから投稿の確認まで、会社としての体制を整えたうえで施策を進めましょう。
2023年10月1日から施行されています。景品表示法にもとづく告示により、広告であることを隠した表示が不当表示として規制されるようになりました。
規制の対象は、広告主である企業側で、インフルエンサー自身は規制の対象ではありません。ただし、問題のある投稿はインフルエンサーの信頼にも影響するため、双方がルールを理解しておくことが大切です。
投稿を条件にしたり、投稿内容に関与したりしている場合は、企業の広告とみなされるため表記が必要です。どこまでが関与にあたるかは、消費者庁の運用基準で具体例が示されているので確認しましょう。
表記の位置や方法によっては、広告だとわかる表示と認められないおそれがあります。大量のハッシュタグの中に埋もれさせず、投稿の冒頭など目立つ位置に表示するのが安全です。
企業が関与せず、個人が自分の判断で投稿した感想であれば、企業の広告にはあたりません。ただし、それを企業が自社の広告に使う場合は、広告として扱うことになるため、表示の方法に注意が必要です。