SaaSのテレアポ戦略|IT企業が商談につなげる進め方
SaaS・IT企業がテレアポで商談を増やすための戦略を解説。ターゲットの決め方、トライアルや資料請求リードへの電話、トークの組み立て方、追うべきKPI、インサイドセールスとの役割分担を手順つきで紹介します。

「新規開拓の電話営業まで手が回らない」「電話をかけてもアポイントが安定して取れない」。そんな悩みを持つ企業が検討するのが、テレアポ代行です。この記事では、テレアポ代行の仕組みや料金形態、メリット・デメリット、向いている企業の特徴、依頼から稼働までの流れを、テレマーケティング代行を手がける株式会社New Deckの視点でわかりやすく解説します。
この記事の要点
テレアポ代行とは、企業に代わって見込み顧客へ電話をかけ、商談や訪問のアポイントを獲得する外部サービスです。「テレアポ」はテレフォンアポイントメントの略で、営業代行のなかでも電話によるアポイント獲得に特化した形態を指します。
獲得したアポイントには依頼企業の営業担当が参加し、商談やクロージングを行います。つまり、営業プロセスのうち「見込み顧客を見つけ、会う約束を取り付ける」前半部分を、外部の専門チームに任せる仕組みです。
対応範囲は会社によって異なりますが、一般的には次のような業務を任せられます。
似た言葉に「インサイドセールス」があります。インサイドセールスとは、電話・メール・オンライン商談などを組み合わせ、見込み顧客との関係を継続的に育てる内勤型の営業活動全般のことです。テレアポはその手段のひとつで、特に「アポイント獲得」という成果に焦点を当てた活動と整理すると理解しやすいでしょう。
テレアポ代行の料金形態は、主に「固定報酬型」「成果報酬型」「コール課金型」の3つに分けられます。
| 料金形態 | 費用が発生するタイミング | 向いているケース |
|---|---|---|
| 固定報酬型 | 月額など、稼働期間に応じて発生 | 継続的にアプローチし、架電データも改善に活かしたい |
| 成果報酬型 | アポイント獲得など、成果1件ごとに発生 | 成果が出た分だけ費用を払いたい |
| コール課金型 | 架電1件ごとに発生 | テストや市場調査など、架電量を調整したい |
固定報酬型は、成果に関係なく費用が発生する一方で、断られた理由やターゲットの反応といった「次の打ち手につながるデータ」を含めて改善を進めてもらいやすい形態です。成果報酬型は費用対効果がわかりやすい反面、アポイントの「質」の条件(決裁者かどうか、ニーズがあるか等)を事前にすり合わせておかないと、商談につながらないアポイントが増えるおそれがあります。
どの形態でも、リスト作成・スクリプト設計・レポートが料金に含まれるかは会社ごとに異なります。見積もりを比べるときは、金額だけでなく対応範囲をそろえて比較することが大切です。

テレアポ代行の主なメリットは、「人を採用せずに新規開拓を始められる」「立ち上がりが早い」「営業活動が数字で見える化される」の3点です。
電話営業の担当者を採用・育成するには、時間もコストもかかります。代行を使えば架電経験のあるチームにすぐ任せられるため、自社の営業担当は商談やクロージングなど、成約に直結する業務に集中できます。
ヒアリングからスクリプト設計、リスト準備までを専門チームが進めるため、社内でゼロから体制を作るよりも早く架電を始められます。New Deckでは、ご相談から最短1週間でコールを開始しています。
コール数・接続率・アポ率・商談化率などの指標を定期的に共有してもらうことで、「どのターゲットに、どんな話し方が響くのか」を数字で把握できます。自社の営業戦略やマーケティング施策を見直す材料としても活用できます。

テレアポ代行には「ノウハウが社内に残りにくい」「商材理解のすり合わせが必要」「法令への配慮が欠かせない」という注意点があります。
外部に任せきりにすると、トークの改善内容や顧客の反応が自社に蓄積されません。レポートやスクリプトの改善履歴を共有してもらい、定例ミーティングで振り返る体制を作っておくと、ノウハウを社内に残しやすくなります。
専門性の高い商材ほど、代行チームがサービスの価値を正しく伝えられるようになるまで準備が必要です。初回のヒアリングで「誰の、どんな課題を解決する商材なのか」「よく聞かれる質問とその回答」を具体的に共有しておきましょう。
個人の消費者に電話で商品やサービスを勧誘する場合は、特定商取引法の「電話勧誘販売」の規制を守る必要があります。たとえば、事業者名や勧誘目的を最初に伝えることや、契約しない意思を示した相手に勧誘を続けないことなどが定められています。事業者間の取引(BtoB)は原則として適用除外とされていますが、個人事業主への勧誘などは判断が分かれる場合もあります。詳しくは消費者庁の公式情報を確認し、法令を踏まえて運用できる代行会社を選びましょう。

次のような状況にある企業は、テレアポ代行の効果を得やすいと言えます。
反対に、初回の接触から高度な技術説明が必要な商材の場合は、どこまでを代行チームが担い、どこから自社の専門担当が引き継ぐのか、役割分担を慎重に設計する必要があります。
テレアポ代行はBtoBのイメージが強いものの、BtoCの商材でも活用されています。New DeckではBtoB・BtoCを問わず、製造業・IT・SaaS・人材・不動産・金融・サービス業など幅広い業種の企業を支援しています。
依頼から稼働までの一般的な流れを、New Deckの例でご紹介します。
依頼の前に「目標とするアポイント数」「アポイントの条件(役職・企業規模など)」「商談に対応できる日時」を社内で決めておくと、ヒアリングがスムーズに進みます。
テレアポ代行を選ぶときは、「リスト」「スクリプト」「レポート」の3点を確認しましょう。
アポ率を大きく左右するのは「誰に電話をかけるか」です。リストを自社で用意する必要があるのか、代行会社が作成・精査まで対応してくれるのかを確認しましょう。
最初に作ったスクリプトが最適とは限りません。断られた理由を分析し、トークを改善し続ける仕組みがあるかどうかが、中長期の成果を分けます。
コール数やアポイント数だけでなく、接続率や断られた理由まで開示されるかを確認しましょう。数字をもとに改善策を提案してくれるパートナーであれば、費用対効果を高めやすくなります。
株式会社New Deckは、大阪を拠点にテレマーケティング代行を提供しています。スクリプト設計・リスト精査・アポイント獲得・ナーチャリングまで一貫して対応し、専任のアカウントマネージャーが状況を把握しながら改善提案を続けます。
サービスの詳細は、テレマーケティング代行のページをご覧ください。
テレアポ代行は、見込み顧客への架電とアポイント獲得を専門チームに任せ、自社は商談と成約に集中するためのサービスです。料金形態や対応範囲は会社によって大きく異なるため、「リストの質」「スクリプトの改善体制」「レポートの透明性」の3点を軸に比較することが、失敗しない選び方のポイントです。
自社に合う進め方がわからない場合は、まず無料相談で課題を整理するところから始めてみてください。
営業代行は、見込み顧客の開拓から商談・クロージングまで、営業活動を幅広く代行するサービスの総称です。テレアポ代行はそのなかでも、電話によるアポイント獲得に特化したサービスを指します。
依頼できます。ただし、個人の消費者への電話勧誘には特定商取引法の規制がかかるため、法令を踏まえて運用できる会社を選ぶことが重要です。New DeckはBtoB・BtoCを問わず対応しています。
代行会社によって異なります。New Deckではリストの作成・精査にも対応しており、既存のリストをお持ちの場合は、それをもとに精査やクレンジングを行います。
ヒアリングやスクリプト設計、リスト準備の進み具合によって変わります。New Deckでは、ご相談から最短1週間でコールを開始しています。
New Deckでは、KPIと目標値を事前に合意したうえでスタートします。目標に届かない場合は原因を分析し、スクリプトやリストの改善策をすぐにご提案します。