SaaSのテレアポ戦略|IT企業が商談につなげる進め方
SaaS・IT企業がテレアポで商談を増やすための戦略を解説。ターゲットの決め方、トライアルや資料請求リードへの電話、トークの組み立て方、追うべきKPI、インサイドセールスとの役割分担を手順つきで紹介します。

テレアポ代行を調べ始めると、料金の書き方が会社ごとに違って比べにくいと感じるはずです。1コールいくらの会社、アポ1件いくらの会社、月額いくらの会社が並び、どれが自社にとって安いのか判断できません。
この記事では、料金体系を4つに整理し、同じ予算でも実質の負担が変わる仕組みを説明します。そのうえで、見積りを受け取ったときに確認する6項目と、費用対効果の計算方法をまとめます。当社の単価も実額で載せているので、他社の見積りと並べる材料として使ってください。
この記事の要点
テレアポ代行の料金は、何に対してお金を払うかで4つに分かれます。コール数に払う「コール課金」、獲得した成果に払う「成果報酬」、期間に払う「月額固定」、これらを組み合わせた「併用型」です。
まず自社がどれに向いているかを決めてから見積りを取ると、比較がとても楽になります。
| 料金体系 | 支払いの基準 | 向いている場合 | 注意する点 |
|---|---|---|---|
| コール課金 | 発信した件数 | 商材の反応率を試したい。リストが多い | 架電しても成果が出ないと費用だけが残る |
| 成果報酬 | 獲得したアポ・商談の数 | 初期の出費を抑えたい。成果だけで判断したい | 単価が高め。成果の定義で費用が変わる |
| 月額固定 | 稼働した期間 | 長期で件数を安定させたい | 稼働の中身が見えないと割高になりやすい |
| 併用型 | 基本料+成果分 | 件数と質の両方を追いたい | 二重に発生するため総額の上限を決める |
コール課金で最も差が出るのは、相手が出なかった電話(不通)を1コールとして数えるかどうかです。法人向けのテレアポでは担当者が不在のことが多く、不通をどう扱うかで実際の負担は変わります。
当社は不通も1コールとして計上し、当社の判断で同じ先に3回までかけ直します。見積りを比べるときは「不通は数えますか」「かけ直しは何回まで無料ですか」の2つを必ず聞いてください。単価が安く見えても、かけ直しが毎回課金されるなら総額は上がります。
成果報酬では、何を成果と呼ぶかが費用に直結します。「アポイント1件」と「商談1件」は別物です。日程を取っただけで計上されるのか、相手が実際に話を聞いた時点なのか、キャンセルは返金されるのかを、契約前に文書で確認します。
当社の成果報酬は商談1件30,000円〜で、日程が確定した時点で計上します。再調整の連絡までは当社が行います。
当社の料金は次のとおりです。すべて税別で、初期費用はかかりません。
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 架電 | 1コール 200円 |
| リスト作成(データベースから抽出) | 1件 10円 |
| リスト作成(調査して作成) | 1件 30円 |
| 成果報酬型 | 商談1件 30,000円〜 |
| 初期費用 | 0円 |
スクリプトの設計、リストの精査、日次・週次のレポートは単価に含まれます。最小のご依頼は月5万円から(この場合は6ヶ月契約)、通常プランの最低契約期間は3ヶ月です。詳しい条件はテレマーケティング代行のページに掲載しています。

見積書の金額だけを見ると判断を誤ります。次の6項目を同じ質問文で各社に聞くと、総額を同じ条件で比べられます。
「それも含みます」と言われた作業は、見積書か契約書に文字で残してもらいます。開始後に追加費用の話になる原因は、ほとんどがこの口約束です。
比較の基準は単価ではなく、商談1件を得るのにいくらかかったか(獲得単価)です。計算式は次のとおりです。
商談1件あたりの費用 = かけた費用の合計 ÷ 得られた商談の件数
たとえばコール課金で、1コール200円で2,000コール架電した場合、費用は40万円です。ここから商談が10件取れたなら、商談1件あたり4万円になります。成果報酬で商談1件30,000円なら、同じ10件で30万円です。
この数字を、自社の受注率と平均受注額と並べます。商談10件から2件受注し、1件の売上が100万円なら売上は200万円です。獲得単価が4万円でも、受注1件あたりの獲得費用は20万円にとどまります。この比率が合っているかどうかが、依頼を続ける判断になります。
商材の反応率が読めない立ち上げ期は、コール課金で少量を試すほうが結果を解釈しやすくなります。何件架電して何件つながり、何件が商談になったかが数字で残るためです。反応率が見えてから、量を増やすか成果報酬に切り替えるかを決めます。
逆に、すでに他社で実績があり件数を伸ばす段階なら、成果報酬や併用型のほうが予算を立てやすくなります。

単価が相場より低い見積りには、必ず理由があります。悪いとは限りませんが、次の3点は確認してください。
費用の見積りは、リストの質とセットで考えます。同じスクリプトでも、相手が自社の商材に合っていなければ結果は変わります。当社はリストの精査を単価に含めており、テレアポのリスト作成についても別記事で解説しています。
外注と内製のどちらが安いかは、人件費だけでは判断できません。自社で採用する場合は、給与のほかに採用費、教育の時間、管理する人の工数、電話やシステムの費用がかかります。立ち上がるまでの期間も費用です。
一方で外注は、商材の知識が蓄積しにくいという弱みがあります。当社では、トークの内容と反応をレポートで共有し、スクリプトの改善履歴を残すことでこの差を埋めています。社内に営業部門を作る前提で、立ち上げの期間だけ外注するという使い方もできます。
株式会社New Deckは、大阪市天王寺区でテレマーケティング代行を提供しています。KPIと目標値を事前に合意してから開始し、専任のアカウントマネージャーが改善まで伴走します。自社で電話営業していた場合と比べ、CVR(コンバージョン率。ここでは架電から商談につながる割合)が2〜3倍に改善した実績があり、クライアントの継続率は98%です。
ご相談から最短1週間でコールを開始できます。BtoB・BtoCの両方に対応し、製造業・IT・SaaS・人材・不動産・金融・サービス業などで実績があります。まずは商材とターゲットをお聞かせいただければ、コール数と想定商談数の目安をお出しします。
会社によって最低ロットが異なります。当社は月5万円からのご依頼に対応しています(この場合は6ヶ月契約)。少額で始める場合は、件数を追うよりも反応率を確かめる目的に絞ると結果を判断しやすくなります。
商材の反応率が分かっているかどうかで変わります。反応率が読めないうちはコール課金のほうが数字が残り、改善につなげやすくなります。反応率が見えていて件数を増やす段階なら、成果報酬のほうが予算を立てやすくなります。
成果が出なければ支払いは発生しませんが、成果の定義次第で想定より費用が膨らむことがあります。アポか商談か、計上する時点はいつか、キャンセルはどう扱うかを契約前に確認してください。
リスト費用、スクリプト作成費、レポート作成費、システム利用料が別になっている場合があります。「この見積り以外に発生する費用はありますか」と一度文章で質問し、回答を残しておくと安全です。
自社のリストをお持ちの場合はそのまま使えます。お持ちでない場合、当社はデータベースからの抽出が1件10円、調査して作成する場合が1件30円です。既存リストの重複削除や精査にも対応します。
当社の通常プランは最低契約期間が3ヶ月です。月5万円からの小規模なご依頼は6ヶ月契約となります。期間の条件は会社ごとに違うため、解約の申告時期とあわせて確認してください。